新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
この高齢者社会と言われる中で、やはりどんどんこういうふうに、高齢者ドライバーの起こす死亡事故というのが増えつつある社会になってきているんだとは思うんですけれども、本市において、令和４年度、75歳以上の運転免許保有者数というのはどのようになっていますでしょうか。 ◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（中上清之君） 新宮市における令和４年11月時点の75歳以上の高齢者人口は5,793人であります。
この高齢者社会と言われる中で、やはりどんどんこういうふうに、高齢者ドライバーの起こす死亡事故というのが増えつつある社会になってきているんだとは思うんですけれども、本市において、令和４年度、75歳以上の運転免許保有者数というのはどのようになっていますでしょうか。 ◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（中上清之君） 新宮市における令和４年11月時点の75歳以上の高齢者人口は5,793人であります。
さて、介護従事者は、現代日本の中で、高齢者社会を支えるという非常に重責を担っているにもかかわらず、それに見合う処遇を得られていないと言われていますし、実際そうであると思います。
○４番（新谷英一郎） 詳細な資料に基づいて説明を受けたわけなんですけれども、私、実施設計とか基本設計については今まであったんですけれども、それに併せて中身をどうしていくかということですとか、それに付随して学びの拠点整備ということですので、もちろん、こども園から義務教育の小中学生だけが対象じゃなくて、保護者であったり一般の高齢者、社会・生涯学習、そうしたものの拠点になるというふうになると思うんですね。
ぜひ、民生委員の役割というのは、これから高齢者社会にますますなっていくし、本当に大事やろうと思う。ただ、民生委員１人では問題解決にならんから、いろんな地域の人たちで、福祉の関係の人たちで連携とって活動できるように、ぜひそういう環境づくり、雰囲気づくりしたってほしい。 ◎福祉課長（有本文彦君） １点だけ。確かに民生委員お１人での活動というのは難しくなってきています。
個別の事情もあるが、今後も高齢者社会がますます進展する中で、高齢者が働きたい方は、できるだけ働けるような環境を、健康維持にもなるので、シルバー人材センターの活用をさらに進めてまいりたい、そのように述べられております。 そこで、お聞きいたします。 さきの質問で示しましたように、生涯現役社会を実現するためには、その中心的役割を担うシルバー人材センターの改革が喫緊の課題であると考えます。
そのためにも、見えにくくなっている高齢者、社会に対して諦めている高齢者を探し出し、救済の制度につなげて生き生きと暮らせるようにする、そういうことも必要だと考えます。 そのためにも、まずはひとり暮らしの高齢者の生活実態とその意識を把握するための調査を行ってはどうでしょうか。それを行う中で、諦めている人を見つけ、何らかの制度につなぐことができれば、その方は救われます。
高齢者社会に対応した介護予防への具体的な取り組み及び総括でございます。 まず、介護予防への具体的な取り組みでございますが、平成24年度から平成26年度までは、第５期の介護保険事業計画に沿った事業の適正実施と強化に努めてまいりました。
ますます進行する高齢者社会の中で、実態に即した支援が必要だと思います。 そこで、２点、質問させていただきます。 まず１点目に、介護サービスの対象は要介護者本人ということは承知しています。しかし、それでもなぜ家族の同乗ができないのかお伺いします。 また２番目に、ある要件を満たせば同乗できるということですが、それはどのような場合ですか。お尋ねいたします。
定年を迎えた人たちに高齢者社会に向けたいろいろな活動をしていただける環境施策を考えていくべきであると思います。この点につきましても昨年の12月の議会でも質問させていただきました。その後、市の計画はどのように推進されていくのでしょうか、できればお聞かせ願いたいと思います。 ◎市長（田岡実千年君） 今議員おっしゃられましたように、65歳過ぎて高齢者の仲間入りした方々でも大変元気な方もおられます。
私は、これから先、高齢者社会になってきます。そうすると、こういった高齢者向けの費用として考えた場合、80万円、20万円という委託料は非常に安い、こう考えるわけであります。いわば、長寿社会に向けて新宮市を展望したときに、高齢者がいろんな自分の趣味に合うところへ積極的に参加させる、このことを抜きにして新宮市の長寿社会というのはあり得ないというふうに思っています。
高齢者社会になりつつある町は、時間がゆっくり流れ、人に優しく安心な空間、歴史や文化に触れ合い、健康的に地域交流に参加して地元のおいしいものをゆっくり味わう、そんなスローライフシティになることを私は期待しております。 その意味では、健康、文化、観光、さらには教育までを取り組んだ複合施設のフォルテワジマの事業展開は、まことに時機を得た方策と評価しております。
戦後復興の世代が、これから高齢世代に入り、高齢化比率は急激な増加を示し、５年から10年後には70歳以上の超高齢者社会になると予測されます。現在、介護医療体制では、介護医療施設、療養施設、ケアサービス施設、福祉事業によるケアサービスにおいて支援体制が図られていると思います。
今後とも、行政の最高責任者として、田岡市長の高齢者社会に対応する政治姿勢をお聞かせください。 ◎市長（田岡実千年君） 議員の御意見のとおりだと思います。今、ひとり暮らしの高齢者、そしてまた御夫婦で高齢者で二人きりで生活されている方々、割合にして以前と比べて多くなってきております。
高齢者社会といっても、すべての高齢者の方が介護を必要としているわけではありません。仕事に頑張っておられる方、家事、孫の世話、またボランティア活動に励まれている方も大勢いらっしゃいます。 しかし、一方、定年退職を迎え、まだまだ元気で何かやりたいけれども、やることが見つからない。行くところがない。
御答弁にもありますように、今回の法改正は今後の超高齢者社会を考えていく中で非常に意義のあるものだと思います。今後、建設局と健康福祉局との連携を密にして取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 また、1問の御答弁で、公営住宅建設の際にも本計画の中に織り込んでいくとありました。
海南市の場合は、総合計画の６つの重点プランとして、防災対策の推進、２点目が生活道路の整備、３点目が子育て支援の推進、４点目が若者定住の推進、５点目が高齢者社会の対応、６点目が健康づくりの推進ということで、指定寄附をいただいております。そのほかに、用途を定めないという項目も設けております。
また、建てかえ後におきましても、こうした高齢者社会の対応を念頭に置いて運営がされるとのことでございますので、基金の趣旨に合致しているものと考えてございます。 そして、全額廃止するのか、後でまた積み立てててもいいのかということでございますけども、こういった海南市民病院支援の財源として、こんなときに少しでも多くの全額を充てていきたいと考えてございます。
まず、よく先ほども言われていますけども、これから高齢者社会がですね、一層大きな問題になってくると。そしてその準備が必要やということで、この後期高齢者医療を、制度を導入したということを盛んに言われてますけども、実際にですね、世界的に75歳というこの年齢でですね、医療制度を差別するような国はどこにもありません。
地方交付税は削減され、地価の下落で固定資産税の増加は期待できず、少子高齢化と人口減により生産人口が減ることは、市民税の減少につながり、一方、高齢者社会を支えるコストはふえていきます。 そこで、今後、市税など安定した収入を確保するため、雇用の拡大が図れる企業誘致やインフラ整備が充実している中心市街地の活性化等により、地域活性化を図ることが重要であると考えております。
どちらにおきましても、後期高齢者制度もこれからの高齢者社会に伴って将来にわたって長い目で７５歳以上の方の医療制度を安定的に経営を支えるというものであります。スタートしたときは、多少の混乱なり、またそれなりの制度の不備は出てくるかもわかりませんが、基本的に必要な制度であるという認識のもとに、このそれぞれの議案に対する条例制定、また平成２０年度予算の計上の根拠に対しての賛成の討論といたします。